相続税でお困りの方｜��岡鑑定会計事務所 - 不動産・税金の総合コンサルティング【大阪市淀川区】

専門家による適正な鑑定結果を提示することで誰もに納得してもらえるため、無用な相続争いを避けることができます。

相続税申告の不動産評価の中には、財産評価基本通達による評価額より、鑑定評価により評価額の方が少なくなることがあります。
不動産鑑定士としての観点から、他の税理士事務所に比べ節税方法についても幅広く検討することができます。

であり、以上のことを相続開始時から10ヶ月以内で行う必要があります。

また、亡くなられた方が何らかの経営者の場合
1.消費税申告
2.所得税準確定申告

を４ヶ月以内に行う必要があります。

ほとんど知識のない中で複雑な書類作成や手続きについて頭を悩ませるのはお客様にとって大きな負担になるはずです。
全てプロに任せて、お客様はご家族の心のフォローの方に力を注いでいただきたいと思います。

平成２７年相続開始時期から相続税が増税されました。
課税割合（相続が発生した場合で申告を要する割合）は大幅に増加しています。

相続対策は、早めに実行しなければ効果を挙げることが難しいといわれます。
今のままだと相続発生時に一体いくら税金がかかるのか、有効な対策はないものか、等の疑問及び関心がございましたら是非ご活用頂きたいと存じます。

相続税対策には、最重要課題として優先順位があります。この順位を誤ると、場合によっては取り返しがつかなくなります。

よって当事務所では、相続税対策は上記を踏まえ、以下の手順で行います。

1.相続人の円満
これが最優先です。

2.納税資金の確保　
いくら税額が減っても税が払えないのでは元も子もありません。
したがって、相続税に関しての相談等をお受けする際には、何より最初に、換金可能な資産がどれくらいあるかをお聞きします。
そしてそれが、概算で試算した相続税の総額を上回っているかどうかを、チェックします。
さらにはそれらの換金用資産が、予想される遺産分割によって各相続人が負担すべき相続税額にうまく配分されるかどうかも考えます。
これらがうまく換価・配分できてはじめて、次の段階としての節税のご提案に入ることができます。

3.節税のご提案
相続財産をご提示して頂き、現状では相続税がいくら掛かるか算出致します。

それを踏まえて
�@遺言書の作成
�A合理的な土地分割及び利用方法の提案
�B定期借地権活用策の検討
�C相続税納税のため保有しておくべき売却予定不動産又は物納予定不動産の選定
�D生命保険の活用
等の手法で節税のご提案を致します。